認知症総合支援事業と認知症施策推進大綱
◆認知症総合支援事業◆
認知症総合支援事業は、認知症が疑われる人及び認知症の人並びにその家族の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目的としたものです。以下の2つの事業に分けて構成されています。
- 認知症初期集中支援推進事業
認知症の人やその家族に早期に関わり、早期診断・早期対応に向けた支援体制の充実を図ります。 - 認知症地域支援・ケア向上事業
医療・介護及び生活支援を行う関係者が連携したネットワークを形成し、認知症の人への効果的な支援体制を構築するとともに、認知症ケアの向上を図るための取組を推進します。
茨木市では、認知症初期集中支援推進事業に認知症初期集中支援チーム『チーム・オレンジいばらき』、認知症地域支援・ケア向上事業に『茨木市認知症地域支援推進員』を配置し、それぞれ取組を推進しています。
◆認知症施策推進大綱◆
認知症はだれもがなりうるものであり、多くの人にとって身近なものとなっています。
認知症施策を推進していくため、国は令和元年6月に「認知症施策推進大綱」を取りまとめました。
大綱では、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望をもって日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、「共生」※と「予防」※を車の両輪として施策を推進していくという基本的考え方に基づき、以下の5つの柱に沿って取組を実施することとなっています。
① 認知症に関する理解促進の普及啓発や、認知症の人本人からの発信を支援する
② 認知症予防の活動推進・認知症予防に関する取組の実践に向けたガイドライン等の作成
③ 介護従事者、医療従事者等への認知症対応力向上の促進・介護者の負担軽減を促進する
④ 地域支援体制の強化を図る・若年性認知症の実態把握
⑤ 認知症の予防やケアに関する技術・サービス、評価指標の確立
※「共生」とは、認知症の人が尊厳と希望をもって認知症とともに生きる、また、認知症があってもなくても同じ社会でともに生きる、という意味です。
※「予防」とは、「認知症にならない」という意味ではなく、「認知症になるのを遅らせる」「認知症になっても進行を緩やかにする」という意味です。運動不足の改善、生活習慣病の予防、社会的孤立の解消や役割の保持等が認知症の発症を遅らせる可能性が示唆されていることから、正しい知識と理解に基づいた予防を含めた認知症への「備え」の取り組みに重点を置くこととしています。
厚生労働省 認知症施策推進大綱についての詳細はコチラ
